市民活動を支えるのは市民社会。セミナーではDVを例に挙げて説明いただいたのですが、DVという言葉が世の中に浸透していない時代は、DVがなかったのでしょうか。そんなことはないはずです。この状態が、問題がまだ社会問題として認知されておらず、課題に気づいた人が「ほっとけない」何かしよう、と動き出した段階です。NPOや市民団体しか手が出せない領域で、活動を広げていくにはどうしても他者からの手助けが必要です。
ということで、NPOや市民活動を行う団体に対してお金をはじめとする資源を集めるしくみを多様な主体（企業、金融機関、行政など）が支えられるインフラをつくる。京都地域創造基金はそのプラットフォームとなり、寄付により市民活動を支援しています。
京都に1,000あるNPOが年間に集める寄付の総額は6億円。あまり多くはありません。では、どうしてみなさんは寄付をしないのでしょう？少し考えてみてください。
①頼まれていない。
②お金がない。
③何に使われているかわからない。
以上３つが大きな理由だそうです。
続いて、遺産についての話が出てきました。遺産を自分の親族に分ける以外に、都道府県に寄付をしたい人、NPOに寄付をしてもいいと思っている人、それぞれ2％、3.8％という結果が出ているそうです。実際のところ本当にNPOにそのような寄付が入っているという実感を持っている人は皆無です。現状では寄付を委ねるしくみがないのが実情です。
この問題にメスを入れたのが、京都地域創造基金がつくったしくみです。事業指定寄付カタログでは、カタログから好きな商品を選ぶように、好きなNPOを選ぶことができます。
このしくみを他地域に応用していく際の注意点について興味深いお話も聞かせていただきました。うまくいているところは、地域のNPOとの関係性が良好なことが共通点として挙げられるそうです。NPOをお客さんにせず、企業も地域の信金もみんながつくる。「してあげよう」「してもらおう」という気持ちが生まれたらダメであり、丁寧に議論を積み重ねることが成功のポイントだそうです。
深尾さんのお話を聞いて、寄付をしくみ化することで地域のNPOが自立してく道すじが新たにできあがる構図が見えてきました。ただ、それには地域内でハブになる組織と、企業、行政、信金など様々な立場の人の協力が必要不可欠です。たくさんの人から支援をしてもらうために、NPOの立場からmomoが情報発信という形で果たさなければならない役割もわかってきました。自分達の価値をもっと発信していけるように、これからも頑張ります。
次回の連続セミナーは1月14日（土）18:45〜21:00にウィルあいちにて開催します。ぜひお楽しみに☆
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