momo

momoについて

組織概要

2005年10月23日、市民のための新しいお金の流れをつくろうと立ち上がった20〜30代の若者たちが、
東海地方初のNPOバンク「コミュニティ・ユース・バンクmomo」を設立しました。
 
momoという名前は、ミヒャエル=エンデの物語「モモ」にちなみ、
この地域で暮らす若者たちの「子や孫の代まで、このまちでずっと暮らしていけるように」
との想いが込められています。そんな未来をつくるために、
みなさんからの出資金をもとに、NPOやソーシャルビジネスなど、
地域課題の解決に取り組む個人や団体へ、低利子・無担保での融資をしています。
 
 

●役員紹介

 
総会で選ばれた理事が正会員(出資者)の代表として運営責任を担います。
20~30代の若者が運営の主体となれるよう、年齢構成や性別も考慮します。
 
・代表理事
 木村真樹(NPO代表)
 
・副代表理事
 鈴木雄介(NPO職員)
 長谷川友紀(NPO職員)
 
・理事
 石川孔明(NPO職員)
 奥田真巳(金融機関職員)
 奥村健太(会社員)
 小池達也(NPO職員)
 小松誠(地域金融機関職員)
 杉山弘城(地域金融機関職員)
 渡邉孝江(会社員/公認会計士)
  
・監事
 伊藤真弘(税理士)
 岡部真記(弁護士)
 荻江大輔(会社員)
 
 

●スタッフ紹介

 
 斉藤順子
 小池達也
 
 

●顧問について

 
融資申込案件は理事のほか、NPO/NGOやコミュニティビジネス、
金融のエキスパートである顧問とともに、融資審査委員会で審議し、
理事会で融資実施の可否を決定します。
各顧問には、起業資金等に対する融資を審査する二次(面談)審査には、
できる限り同席いただくようお願いしています。
 
2016年度の顧問は以下の通りです(敬称略)。
 五十川裕記(中日信用金庫 業務統括部 副部長)
 岩田佳樹(愛知県信用保証協会 保証推進部保証統括課 副長)
 加藤慶文(株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業 名古屋広域営業推進室 室長)
 川北輝(NPO法人津市NPOサポートセンター 理事長)
 酒井隆信(東濃信用金庫 とうしん地域活力研究所 副所長)
 佐野真隆(瀬戸信用金庫 総合企画部 地域貢献グループ 副調査役)
 原美智子(NPO法人ぎふNPOセンター 専務理事)
 古里圭史(飛騨信用組合 常務理事 経営企画部長/ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社 代表取締役副社長 投資事業部長)
 
 

●メディア掲載

 


 
 

●情報公開

 
・年次報告/定款
以下よりダウンロードすることができます。
 
  2016年度事業計画・予算(pdf形式427KB)
  momo創立10周年記念報告書『momoのあゆみ2005~2015』(pdf形式4.50MB)
  2015年度事業報告・決算(pdf形式1.3 MB)
  2014年度事業報告・決算(pdf形式1.21MB
  2013年度事業報告・決算(pdf形式1.06MB)
  2012年度事業報告・決算(pdf形式1.4MB)
  2011年度事業報告・決算(pdf形式1.2MB)
  2010年度事業報告・決算(pdf形式1.9MB)
  2009年度事業報告・決算(pdf形式1.75MB)
  2008年度事業報告・決算(pdf形式719KB)
  2007年度事業報告・決算(pdf形式440KB)
  2006年度事業報告・決算(pdf形式256KB)
  2005年度事業報告・決算(pdf形式296KB)
  定款(pdf形式197KB)
 
 
・財務の変化
2005年の設立から10年間で、事業規模は約10倍に増加しました。
補助・助成金、受託収入の割合が多かった2011〜2012年を経て、事業収入の増加に取り組んだ結果、
2015年には事業収入の割合が6割を超えるようになりました。
 

m 3

 

これまでのあゆみ

2005年、賛同人230名を集めてmomoは誕生しました。
「新しいお金の流れをつくろう」「これからの地域の担い手を支援しよう」と立ち上がったものの、
当初は実績のない若者や収益性が高いとはいえないNPOへの融資が成立するのかと心配する声もありました。
そんななか、出資者62名から託された“志金”を元手に融資をスタートしたmomoは、
10年後の2015年10月末には出資者531名へと規模を拡大しながら、
1件の貸し倒れもなく、55件の融資を実現したNPOバンクとなりました。
 

2012志民連9

 
momoの融資は、将来にわたって安心して暮らしていける地域をつくるためにあります。
そのためには、ただ融資を増やしていくだけでなく、地域にどのような課題があり、
どんな取り組みが必要なのか、地域の人たちと共有していく必要があります。
そのためmomoでは、メールマガジン『momoレポート』やニューズレター『momo通信』、
『お金の地産池消白書』を発行し、「白書を読む会」を開催するなどして、
社会課題を自分ごととして考える機会をつくってきました。
 

2012発送サロン1

 
また、次世代の担い手が育つ基盤をつくるため、
「東海若手起業塾」に発足当初から参画し、2015年からは実行委員会の事務局を担当しています。
さらには2012年度に取り組んだ東海労働金庫、中日信用金庫との
「しんきん&ろうきんプロボノプロジェクト」を皮切りに、
瀬戸信用金庫や東濃信用金庫とのプロボノプロジェクト、
そして日本政策金融公庫との協調融資など、
地域金融機関がNPO・ソーシャルビジネス支援に関わる仕組みづくりを進めています。
 

2014プロボノ

 
こうした活動が認められ、10周年を迎えた2015年には、
優れたソーシャルビジネスを表彰する「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」の国内部門賞を受賞しました。
これからも、持続可能で豊かな地域を目指して、momoはさまざまな事業に取り組んでいきます。
 

201505nsia3_415

 

「地域内“志金”循環モデル構想」の実現に向けた Theory of Change 2020

2015年10月23日に10周年を迎えたmomoは、次の10年を多くの方と一緒にチャレンジするために、
その第一歩として「2016年〜2020年の5年間で地域や社会にどう具体的にアプローチするか?」を
言語化し、共有するための具体的な設計図「Theory of Change 2020」を描きました。
 
momoはこれからも、地域の課題解決に本気で挑む事業者を増やすために、
出資を集め、融資を行い、若者の参画を促します。
また、「わたしのお金が地元で生かされている」という実感を育むために、融資先への伴走支援を行います。
さらには、地域のお金の流れを再デザインするために、地域金融機関等と連携することで、
全国各地が参考にできる「地域内“志金”循環モデル構想」の実現を目指します。
 
 

ToC

・PDF版(1.3MB)ダウンロード 
 
 
●「地域内“志金”循環モデル構想」の実現に向けた Theory of Change 2020の解説
 
【言葉の定義】
・地域:そこに暮らす人たちが「ここは自分たちの地域である」と共有できるエリアのこと
・志金:「NPOを応援しよう!」という想いが込められた民間による資金(寄付や出資、融資などの社会的投資)のこと
・若者:東海3県(愛知・岐阜・三重)で暮らす20〜30代を想定(年齢制限はない)
(地域の未来を担う若者たちが、その未来を先取りして解決に挑む融資先と出会い、
 お互いに学び合う機会をつくることで、事業や地域の持続性を高めていくことを目指して、
 団体名にも「ユース」が入れられている。)
 
【KPI(Key Performance Indicator/2025 年の目標達成を判断するための評価指標)】
 団塊の世代が75歳以上になる2025年までに、愛知県の15信用金庫の預金総額(約14.5兆円) のうち、
 地域外へと流出している約7.4兆円の1%(740億円)がNPOに循環する地域を実現している。
・NPOの資金借入先の84%以上が地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫)になっている
・すべての地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合)が地域密着型金融推進計画に「NPO支援」を記載している
・すべての都道府県で行政や市民コミュニティ財団、地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫)の
 連携によるNPO支援のプラットフォームが誕生している
・すべての地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫)が NPO 向け融資制度を創設している
・50%以上の地域金融機関(地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫)が NPOと連携して人材育成に取り組んでいる
 
【割合の意味】
 エベレット・M・ロジャースが提唱した、イノベーションの普及に関する理論を参考に設定。
・2.5%:イノベーター(革新者)の普及
・16%:アーリーアダプター(初期採用者)まで普及。普及率16%の論理(キャズムを超えるポイント)
・50%:アーリーマジョリティ(前期追随者)まで普及。
・84%:レイトマジョリティ(後期追随者)まで普及。一般化している状態